一部企業が個人宅配物の職場受け取り奨励制度を導入開始

昨今取り沙汰されている運送業界におけるドライバーの労働問題に対し、消費者の立場から解決に取り組んでいくべく、職場での個人宅配物の受け取りを奨励する制度を開始する企業が登場しています。

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株式会社ボーダレス・ジャパンは2017年3月より、職場での個人宅配物の受け取りを奨励する制度を開始。昨今取り沙汰されている運送業界におけるドライバーの労働問題に対し、消費者の立場から解決に取り組んでいく方針だ。

この制度導入により、ボーダレス・ジャパンのグループの全ての株式会社・事業部の正社員・アルバイトスタッフは、業務時間中に各オフィスや店舗において、個人宅配物の受け取りを推奨される。

こうした対策は、複数社のインターネットマーケティング企業でも始まっている。インターネットマーケティングの会社がこの問題の対策に乗り出しているのは、インターネット通販の売上拡大が配達物の全体数を底上げし、再配達問題を引き起こす大きな一因になっているとの考えからだ。

アナグラム株式会社、THECOO株式会社、Bigmac inc.、株式会社アクシスなど、複数の企業が賛同し、再配達問題の解決に向け個人宅配物の会社受取り奨励制度を開始している。

職場受け取り奨励以外にも、宅配ボックスの普及に向けて補助金をつける動きもある。社会課題化した運送業界におけるドライバーの労働問題に対して、様々な対応策が生まれ始めている。

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モリ ジュンヤ

『UNLEASH』編集長

inquire Inc. CEO。『greenz.jp』編集部にて編集、執筆、コミュニティマネジメントを担当し、副編集長を経て独立。フリーの編集者として『THE BRIDGE』『マチノコト』『soar』等メディアブランドの立ち上げに携わる。2015年にinquire Incを創業、企業や団体のメディアブランド構築、コンテンツ戦略の立案、インナーコミュニケーションの支援、情報発信の内製化支援等を行う。NPO法人soar副代表、NPO法人マチノコト理事、sentenceオーガナイザー。

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