食品ロスを減らしたい飲食店とユーザーをマッチングする「Reduce GO」が事前登録受付を開始、フードロス問題の解決を目指す

SHIFFT株式会社が開発する余剰食品削減プラットフォームの事前登録受付を開始しました。

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経済産業省が発表している「642万トンの食品が廃棄」によると、日本では食べられるのに捨てられてしまっている食品(食品ロス)が、年間で642万トンあり、国連が食糧難に苦しむ国々に援助している総量(320万トン)のおよそ2倍の量だという。

こうしたフードロスの課題解決に取り組むSHIFFT株式会社は、余剰食品削減プラットフォーム「Reduce GO」の事前登録受付を開始した。

Reduce GOは食品ロスを減らしCSR活動に取り組みたい飲食店と、タイムセールの食品を安く購入したい利用者とをマッチングするプラットフォーム。一般ユーザーは月額の料金を支払うことで、スマートフォンアプリでReduce GOに登録している周辺のレストランやカフェ、飲食・小売店の余剰食品を検索し、テイクアウトができるという。

参画する飲食店は無料でサービスに参加可能。Reduce GOでは、店舗は余剰食品を提供し、ユーザーが支払った月額の利用料金の一部を参画した飲食店に均等に分配するモデルを想定している。

飲食店とユーザーをマッチングすることでフードロス問題の解決に取り組むサービスは、デンマーク発でロンドンでユーザーを増やしている「Too Good to Go」やヘルシンキ拠点のスタートアップ「ResQ」等が存在している。

これらのサービスは余剰の食品に個別に値段を設定し、ユーザーがオンラインで決済してお店に受取に行く仕組み。飲食店は余剰を減らしながら、売上を得ることができる仕組みだ。

Reduce GOでは商品個別に価格設定を行わず、ユーザーに月額で課金してもらう。これは飲食店に対して、サービスへの参加を営利目的としないことで余剰食品の出し惜しみを無くすことを促し、消費に繋げること狙いがあるという。

営利目的でないプラットフォームはユーザーと飲食店、それぞれのインセンティブ設計や参加を促すことが難しくなることが予想される。月額課金モデルである以上、一定数のユーザーと店舗を集めることが必要となるため、どう両サイドの登録者を増やしていくのかが気になるところだ。

Reduce GOは2017年夏以降のローンチを予定。まずは東京都23区内からサービス展開し、対応エリアを順次拡大していく予定だという。一般ユーザー向けの登録ページはこちら、店舗向けの登録ページはこちらとなっている。

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モリ ジュンヤ

『UNLEASH』編集長

inquire Inc. CEO。『greenz.jp』編集部にて編集、執筆、コミュニティマネジメントを担当し、副編集長を経て独立。フリーの編集者として『THE BRIDGE』『マチノコト』『soar』等メディアブランドの立ち上げに携わる。2015年にinquire Incを創業、企業や団体のメディアブランド構築、コンテンツ戦略の立案、インナーコミュニケーションの支援、情報発信の内製化支援等を行う。NPO法人soar副代表、NPO法人マチノコト理事、sentenceオーガナイザー。

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