非営利団体を対象にICO支援を行うプラットフォーム「PUBLIC FUND」が設立

NPO法人やソーシャルベンチャーを対象にICO(Initial Coin Offering)を支援するプラットフォームが登場した。

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GIFTED AGENT株式会社と株式会社グラコネが、スイス・チューリッヒに非営利団体を対象にICO支援を行う「PUBLIC FUND(パブリック・ファンド)」を設立した

「PUBLIC FUND」は、NPO法人やソーシャルベンチャー、自治体などの非営利団体を対象として、ブロックチェーン技術を利用したトークンの発行を通して資金を調達する「ICO(Initial Coin Offering)」の導入・活用を支援する専門プラットフォームだ。同プラットフォームでは、トークンの発行が金融商品取引法又は資金決済法などの金融規制の対象とならないICOのみを取り扱うという。

今年に入って、法律の改正が行われ、仮想通貨やブロックチェーン技術にはかなりの注目が集まっている。合わせて、ブロックチェーン技術を利用したトークンを発行し、その対価として仮想通貨を受領するICOも注目されるようになってきた。

ICOをNPOの活動に活かせないか、という声は以前から上がっていた。だが、トークンエコノミーの設計や法律周りの対応、なによりブロックチェーン技術への理解がなければ実行できない状況にあった。

こうしたプラットフォームが出て来ることで、社会課題の解決をミッションに掲げて資金を集めるプレイヤーが増えることに期待したい。

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モリ ジュンヤ

『UNLEASH』編集長

inquire Inc. CEO。『greenz.jp』編集部にて編集、執筆、コミュニティマネジメントを担当し、副編集長を経て独立。フリーの編集者として『THE BRIDGE』『マチノコト』『soar』等メディアブランドの立ち上げに携わる。2015年にinquire Incを創業、企業や団体のメディアブランド構築、コンテンツ戦略の立案、インナーコミュニケーションの支援、情報発信の内製化支援等を行う。NPO法人soar副代表、NPO法人マチノコト理事、sentenceオーガナイザー。

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