トークンエコノミーで良質な政治コミュニティをつくる。19歳の若き起業家たちの手がけるオンラインプラットフォームが資金調達

未だにアナログな政治が抱える課題に対し、若い感性や新しい技術で取り組むPolipoliが2018年5月21日、エンジェル投資家の西川潔氏をリード投資家として鶴田浩之氏およびF Venturesから資金を調達したという。そんな新進気鋭のサービスはどんなものなのか?

テレビやネットで政治にまつわるニュースを見る時、あるいは街頭で演説する政治家を見かけた時、どうしても人ごとのように思えて共感ができない。

先の衆議院選での当選者の平均年齢は、54.7歳らしい。25歳の筆者は、30歳も近く離れた彼らの話を聞いても、いまいちうまく理解できなかったり、やっぱりちょっと感覚違うよな、なんて思ってしまったりするのだ。

しかし、感覚や表現手法は違っても、根本に抱える問題意識は共通しているかもしれない。

では、政治家と自分の共通点を見つけるとき、どんな媒体を見たらいいのだろう?この疑問にぴったりの答えを出してくれる新サービス「ポリポリ」が始動しようとしている。

トークンエコノミーによって政治家と市民のニーズを満たす

ポリポリはトークンエコノミーを用いて新たな政治コミュニティを形成するプラットフォーム。政治家の情報が閲覧できるだけでなく、市民が質問できる「質問箱」機能、テーマにもとづいて議論を行う「TalkRoom」機能が提供される。

プラットフォーム上でユーザーが良い発言をすれば、ポリポリの独自トークン「Polin」が与えられる。良質な発言をするインセンティブを用意することで、誹謗中傷で荒れやすい政治コミュニティサービスを、政治家と市民の双方にとって発言しやすい場にしていくという。取得したPolinはポリポリ内や提携サービス内において利用できる。

仮想通貨交換業登録業者と提携が実現した場合のサービスのイメージフロー

ポリポリを運営する株式会社「PoliPoli」は役員が全員19歳という名実ともに“若い”会社。さらに、PoliPoliは2018年5月21日、エンジェル投資家の西川潔氏をリード投資家として鶴田浩之氏およびF Venturesから資金を調達した。

ポリポリが解決したい3つの問題

IT化が遅れている政治という分野において、PoliPoliは主に以下3つの課題解決を目指すという。

  1. 政治家の情報発信が難しい
    2013年のネット選挙解禁以降、昔ながらの演説などに加えて、SNSやホームページ、ブログなどのツールでの発信が可能になった。しかし、政治家のリテラシーが上がらないという理由から、全てを活用できる政治家は少ない。
  2. 政治家についての情報不足
    政治家の情報発信が演説やテレビに依存する今、情報収集の主な手段がインターネットである若い世代にとって政治家がどんな公約を掲げているのかや選挙前の動向を追いきることができない。
  3. 政治コミュニティサービスの荒れ
    政治コミュニティサービスは政治という特性から、誹謗中傷などが多く荒れやすいという課題を抱えている。

こうした課題に対し、PoliPoliは政治家に情報発信プラットフォームを提供するだけでなく、トークンエコノミーや評価経済の考え方を導入することで、より質の高い政治コミュニティを形成していく。6月には同サービスのベータ版をリリース予定だ。

政治は私たちの日常を作り上げるものの一つだ。それなのに、うまく関わることができていない、そう感じている若者も少なくないだろう。そうした課題に対し、若い感性や新しい技術で取り組むPoliPoliの今後の展開に注目が集まる。

林琴奈

1992年生まれ、京都大学院で地質学を専攻。在学中に結婚・妊娠・出産を経験。趣味は読書、Instagram、ラップバトル鑑賞。関心領域は、自然科学・テクノロジー・教育。

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