NTT、三井不動産らが都市ビッグデータとAIの活用をめざした共同実験を開始

NTT、NSRI、三井不動産が、都市の様々なビッグデータをエリアマネジメントに活かすため、AIを利用したエリア情報活用プラットフォーム「AI×AI(アイアイ)」の実証実験を日本橋室町地区において実施する。

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株式会社日建設計総合研究所と日本電信電話株式会社が、都市の様々なビッグデータをエリアマネジメントに活かすため、AI(人工知能)を利用したエリア情報活用プラットフォーム「AI×AI(アイアイ)」※1の共同研究を行っている

同プラットフォームの実現に向けて、三井不動産株式会社との協働により実証実験に向けた事前調査を実施。複数の分野におけるエリアマネジメント最適化の可能性を確認したという。今後、日本橋室町地区において、「AI×AI」のプラットフォームを実際の計画・マネジメントに活かすための実証実験を行う予定だ。

すでに起こり始めているのが、国際的な都市間競争の激化だ。東京をはじめとする日本の都市も、上海や北京、香港やソウル、シンガポールといったアジアの都市との競争にさらされている。

競争が激しくなっていく中で、都市の魅力、付加価値を向上させるために、ビッグデータを活用した都市のスマート化は欠かせない要素だ。都市に関連するデータを取得しようとする動きはすでに始まっており、有名な例でいえばUberのようなライドシェアサービスが都市内をどう移動しているかもビッグデータだし、市内の公衆電話ネットワークを市営Wi-Fiネットワークに置き換える「Link NYC」のような事例もある。

こうした動きは日本でも起こり始めており、たとえばNTTドコモは「モバイル空間統計」と呼ばれる技術では携帯電話と基地局の通信状況によって、人の移動状況など様々なビッグデータを分析している。

都市に関するビッグデータには様々な種類があるが、NSRIとNTTは、特に商業施設など不特定多数の人々が集まる場における人の流れに着目している。リアルタイムに把握される人流データと他のデータを組み合わせることにより、様々なソリューションが考えられる。

例えば、人流の粗密に応じた空調制御やエレベーター等の運行の最適化、清掃仕様の最適化、イベントの魅力向上による賑わいの形成などが挙げられ、これらを活用することが、エリアマネジメントの最適化に繋がると見られている。

今後、カメラによる画像認識やセンサーによる感知なども組み合わさっていけば、都市から得られるデータは膨大になる。都市のデータを取りに行く動きは今後激しくなりそうだ。

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モリ ジュンヤ

『UNLEASH』編集長

inquire Inc. CEO。『greenz.jp』編集部にて編集、執筆、コミュニティマネジメントを担当し、副編集長を経て独立。フリーの編集者として『THE BRIDGE』『マチノコト』『soar』等メディアブランドの立ち上げに携わる。2015年にinquire Incを創業、企業や団体のメディアブランド構築、コンテンツ戦略の立案、インナーコミュニケーションの支援、情報発信の内製化支援等を行う。NPO法人soar副代表、NPO法人マチノコト理事、sentenceオーガナイザー。

『UNLEASH(アンリーシュ)』は、ビジネス、カルチャー、デザイン、テクノロジーの話題を発信するオンラインメディアです。

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