ライドシェアの「Lyft」が非緊急時の患者の交通手段としてサービスを提供

LyftとHitch Healthは、低所得であったり、保険に入っていなかったりと、何かしらの障害を抱えていたりと、公共交通機関を利用したり、自ら運転したり、誰かに運転してもらうことが難しい患者に対して、移動サービスを提供する提携を開始。

「その打ち手はイケてるか?」

企業が新しい動きを見せたときに、そう考えることが増えた。ビジネス的な新規性ももちろんだが、人が求めていることに応えているか、社会的な文脈に沿っているか、などイケてると判断するための軸は色々だ。

ライドシェアサービスを展開する「Lyft」には、社会的文脈を意識した施策が多い。Lyftは、患者情報をデジタルで管理するソリューションを提供している「Hitch Health」と連携して、非緊急時の患者の交通手段としてLyftのサービスの提供を開始した。

救急時であれば、救急車を呼ぶことができる。だが、病院を訪れる人は常に緊急とは限らない。緊急ではないが、移動が困難な患者の場合は、病院まで移動することも難しい。

Hitch Healthは、低所得であったり、保険に入っていなかったりと、何かしらの障害を抱えていたりと、公共交通機関を利用したり、自ら運転したり、誰かに運転してもらうことが難しい患者に対して、Lyftのサービスを提供するという提携を始めた。

網の目上に走るLyftのネットワークを、移動しなければならないのに移動手段がないというニーズとマッチングするというのは素晴らしい。Lyftは、しばしばこうした提携を行っている。

2016年1月には、患者を医療機関に送迎する「National MedTrans Network」と提携。ニューヨーク市で、緊急時以外の医療機関までの往復にLyftを利用する高齢者専用のサービスの提供を開始している。

オンライン診療などの土壌が整備されているが、通院が全くなくなるわけではない。移動における負が存在している以上、交通系のサービスを提供しているプレイヤーがこうしたアクションをとることは支持したい。

via PSFK

モリ ジュンヤ

『UNLEASH』編集長

inquire Inc. CEO。『greenz.jp』編集部にて編集、執筆、コミュニティマネジメントを担当し、副編集長を経て独立。フリーの編集者として『THE BRIDGE』『マチノコト』『soar』等メディアブランドの立ち上げに携わる。2015年にinquire Incを創業、企業や団体のメディアブランド構築、コンテンツ戦略の立案、インナーコミュニケーションの支援、情報発信の内製化支援等を行う。NPO法人soar副代表、NPO法人マチノコト理事、sentenceオーガナイザー。

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