都市の飲食店を社食化できる福利厚生サービス「どこでも社食」

リモートワークや、フレックスタイム制により、いつでもどこでも仕事ができる自由が広がってきている。これはとてもありがたいことだ。

働き方の自由度が高まる一方で、機会が少なっている体験も多い。同僚とのランチなどは、その一つだ。

「同じ釜の飯を食う」という言葉が存在するように、共に食事をするというのは案外蔑ろにできないもの。

チームワーク強化のためや、健康経営のためにランチ制度に力を入れる会社も多い。

近隣の飲食店を社員食堂にできる「どこでも社食」

シンシアージュは、近隣の飲食店を社員食堂にできる福利厚生サービス「どこでも社食」を運営している。「どこでも社食」は自社に社員食堂の設備を持たない企業でも、近くの飲食店を「社食」として利用することができる。

企業ごとに福利厚生として「シャッフルランチ」など、社員コミュニケーションの一貫で食事代金を補助している場合などに利用されるという。食事したあとの決済はスマホで行われるだけでなく、「どこでも社食」が代行するため、社員が一時的に立て替えて経費精算する手間などが省ける。

2017年7月のサービス開始以降、メルカリやランサーズといった企業が福利厚生として採用。社内コミュニケーションの活性化や従業員の働く環境向上、従業員満足度向上などの点から評価を得ているという。2018年10月12日には、サービスの加盟飲食店舗数が1000店を突破したと伝えている

加盟飲食店はHard Rock CAFEやバルバッコアなど。最近、渋谷にオープンした大規模複合施設「渋谷ストリーム」内にオープンしたシーフードレストラン「XIRINGUITO Escriba」と提携するなど、人気レストランの加盟も進んでいるそうだ。

時代にフィットする社食のあり方

会社が食事に力を入れようとした際の選択肢として、社員食堂をつくることが挙げられる。UDSのようにまちに開かれた社食をつくるという選択肢もあるけれど、社員食堂をつくって運営しようとするとコストは高い。

そうすると、街なかに存在する飲食店を社食的に使えるようにする「どこでも社食」のアプローチは興味深い。手作りごはん交流会を通して社内のコミュニケーションをサポートする「オフィスKitchHike」のような動きと合わせて、今の時代にあった社食のあり方には注目していきたい。

モリ ジュンヤ
モリ ジュンヤ

『UNLEASH』編集長

株式会社インクワイア代表取締役 / UNLEASH編集長。1987年岐阜県生まれ。2010年より『greenz.jp』にて編集を務める。フリーランスとして独立後、『THE BRIDGE』『マチノコト』などの立ち上げを経験。2015年にinquireを創業し、2016年に書く人が集まるコミュニティ「sentence」を立ち上げ、2017年に『UNLEASH』を創刊。メディアとコミュニティを通じて、小さな経済圏たちを活性化し、より良い社会をつくることが目標。NPO法人soar副代表 / IDENTITY共同創業者 / FastGrow CCO など。

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